個人売買でも住宅ローンは組めますか？

はい。当社へのご相談の場合、一般的な金利の住宅ローンをご利用いただけます。ただし、売主様・買主様のご状況（収入・ご職業・信用情報など）や物件の特性（築年数が古い・再建築不可物件など）により、審査が否決される場合もあります。当社にご相談いただいたお客様は、住宅ローンの事前審査を無料でご利用いただけますので、まずはお申し込みされることをおすすめしております。

ネットバンクの住宅ローンは利用できますか？

はい、ネットバンクの住宅ローンもご利用いただけます。ただし、個人売買における住宅ローンをお探しする際は通常の不動産売買に比べて難易度が高く、より高い専門知識が求められます。また、金融機関の審査基準は建物の特性や個人の信用情報などを含め、各行まったく異なります。

そのため、ホームスタッフでは、お客様の希望や状況に合わせて最適な銀行を選定するために、専門の住宅ローンデスクを設けています。お客様がネットバンクをご希望の場合、まずはその金融機関の調査を行い、ご状況に適しているかをお調べいたします。もし難しい場合でも、多角的なアプローチで可能性を探りますので、ご安心ください。また、銀行の事前審査は無料でご利用いただけますので、お気軽にご利用くださいませ。

不動産売買契約書は自分で作ってはいけませんか？

不動産売買契約書は無料テンプレートを配布しているWebサイトもあるようですが、それを使うことは絶対にやめましょう。不動産業者が作成する売買契約書と無料テンプレートなどを使って用意する場合の違いは、まず法的効力を発揮するか否かです。不動産業者が作成した売買契約書は、将来何らかのトラブルが起きた場合に弁護士や裁判所など法的根拠の下に判断を下す際に大変重要な役割を担います。

一方、自分たちで用意した契約書は法的効力を持ちません。なぜなら、専門家の視点で作成した内容ではないため、最新の法律が反映された内容にならないことが想定できるためです。他にも、客観的視点を持たない取り決めであることによって、どちらか一方が有利になる書面になってしまうことも考えられます。

自分たちで作成したことが仇となり、結果非常に大きな損害を被る可能性もあります。リスクマネジメントを重視するなら、たとえ現金一括払いで売買をするケースでも、不動産売買契約書は私たち不動産業者が作成すべきであると断言できます。

フラット35は使えますか？

はい。個人売買でもフラット35のご利用が可能です。戸建住宅・マンション・土地いずれも問題ございません。フラット35利用のご希望がありましたら、お気軽にご相談くださいませ。

物件価格はどのように決めれば良いですか？

売買取引を行う物件の価格はご本人様同士でお話し合いがついた価格での売買が可能です。ただし、不動産は資産価値の高い財産であるため、市場価格とかけ離れた安値で取引を成立してしまうと相場との差分を「贈与」とみなされ、贈与税が発生する可能性があります。

当社の個人売買サポートをお申し込みのお客様へは、仲介業者である私たちが物件価格の設定サポートを無償で提供しております。お知り合い同士ゆえに、価格設定を躊躇してしまうこともお有りかと思いますので、ご遠慮なくご相談ください。

司法書士が行う個人売買サポートと何が違いますか？

司法書士の先生方が提供されている不動産の個人売買との違いは不動産と住宅ローンに関する知識の深度の違いです。私たちは不動産売買取引の中心である物件と住宅ローンに関する知識と経験が豊富であるため、いかなる疑問・質問に対してもスピーディーに正確な回答をご提供いたします。

また、私たちは不動産の専門家であるため、お取引対象となる物件についての調査を細部まで行えます。不動産の調査は将来のトラブルを防ぐためにもより高い専門性が問われます。不動産業者が作成する売買契約書は安心・安全なお取引をお約束できるものですが、その作成にあたってはお客様がお申し込みされたサポートの担当者が備える不動産の知識・経験により内容が左右されます。

司法書士事務所様が展開されている個人売買サポートは特定の不動産業者と提携して提供しているケースもございますが、その場合はお客様の第一窓口が不動産業者ではないため、単純な伝言ミスのようなトラブルが起きる可能性もあります。くれぐれもご注意くださいませ。

また、住宅ローンのご利用には私たち不動産の仲介業者だけが作成できる「重要事項説明書」が必須であるため、私たちの介在は必須となります。また、最新の住宅ローンの傾向や金利情報を常に入手しているため、融資に関するご質問はスピーディーにお答えすることができます。当社にご相談いただいたお客様によると、司法書士のみなさまがご提供している個人売買サポートの中には住宅ローンは一切利用せず、金利の高いローン商品のみを取り扱っているサポートもあるようです。低金利商品をご希望なら、私たちにおまかせください。

もちろん当社が信頼を寄せる司法書士のご紹介も可能です。個人売買に限らず、不動産売買における司法書士の業務は主に登記手続きですので、当社が窓口になることでお客様の代理人として司法書士との調整をスムーズに進めることができます。また、売買取引をご希望されるご本人様が特定の司法書士の先生をご指定いただいても構いません。いかなるご希望もどうぞお寄せくださいませ。

不動産を個人売買する時、消費税は発生しますか？

売主様が個人の場合、消費税は発生いたしません。ただし、個人が課税事業者となる場合は消費税が発生するケースがあります。ご状況により、内容が変動いたしますので、まずは無料相談よりお問い合わせくださいませ。

個人売買時に必要な書類は何ですか？

住宅ローンを利用する際は審査の段階で収入を証明できる源泉徴収票や個人信用が証明できる書類が必要となります。住宅ローンの審査が通過した後は、金融機関に不動産売買契約書・登記簿謄本・重要事項説明書が必要となり、重要事項説明書に関しては私たち不動産仲介業者だけが作成できる特別な書類となります。また、不動産売買契約書についても同様に不動産業者が作成した書面を求められるため、ご自身で作成することはできません。

ほか、ご相談内容に準じて売主様が売買対象の不動産を取得した際に受領した不動産売買契約書・設計図面・その他物件資料が必要となります。対象となる物件により、必要書類は異なりますので詳しくは無料相談より、お問い合わせくださいませ。

すでに銀行審査に落ちた状況です。まだ住宅ローンを使える可能性はありますか？

はい。事前審査に落ちた経験のある方からのご相談は非常に多いです。そのようなご状況でも、当社がお選びした融資商品にて審査が通った実績が多数ございます。個人売買の場合、ご自身で金融機関を探されるよりも、私たちにお任せいただいた方が時間的にも圧倒的にスムーズです。ぜひご相談ください。